1、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。2、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的且つ効率的に提供されるよう配慮する。3、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行なう。4、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防事業者、介護保険施設等との連携に努める。5、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。

介護サービスの提供に当たっては、介護保険制度の理念に基づきご利用者の皆様が住みなれたご自宅で安心して自立した生活を営むことができるよう、社会資源を取り入れたケアプランの作成及び居宅介護支援の提供を行ない、地域に根ざした事業所運営を目指します。