（１）要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮いたします。（２）ご利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者様の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮いたします。（３）指定居宅介護支援の提供に当たっては、ご利用者様の意思及び人格を尊重し、常にご利用者様の立場に立って、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公正中立に行います。（４）事業の運営に当たっては、市町村の介護保険担当課、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定介護事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

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