利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

常に利用者の立場に立ち、公平・中立な居宅介護支援が行えるよう心掛け、課題分析を客観的に実施し、様々な社会資源を活用し、質の高いケアマネジメントを提供出来るよう努めます。また、研修等に積極的に参加し、常に最新情報を収集し、業務の向上に努めます。