被保険者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して事業を行う。利用者の心身の状態、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不等に偏る事がないよう公平中立に行う。

在宅で生活している要介護者が、日常生活を営むために必要な保健、医療、福祉サービスを適切に利用できるよう、要介護者からの依頼を受けて、利用する居宅サービス等の種類や内容等を定めた介護サービス計画等を作成する。