１　事業所は利用者が要する要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援するものとし、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。

２　事業の運営にあたっては、介護保険法、関係法令等の定めるところにより運営を行い、利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の事業所に不当に偏することがないよう公平中立に行うとともに、関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

同じ敷地内にある短期入所生活介護事業所と連携したサービス提供の実施