（方針）１事業所は、被保険者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して支援を行う。２事業所は、被保険者が要介護認定に係る申請を行う場合、その者の意志を尊重して必要な協力及び支援を行う。３事業所は、要介護者等の選択により、その者の心身状況や置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービス事業者と連携しつつ総合的かつ効果的に介護計画を提供する。４事業所は、鉾田市等から介護保険訪問調査の委託を受けた場合は、公平かつ中立の立場で適正な調査を行う。５事業所は、要介護者等の意志及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立ち要介護者に提供されるサービスの種類が特定の事業者に不当に偏ることのないように努める。６事業所は事業の運営にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。７事業所は、地域包括支援センターから介護予防計画書作成の委託を受けた場合は、その者の心身状況や置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービス事業者と連携しつつ総合的かつ効果的に介護予防計画を作成する。

３６５日稼働し、いつでも対応できること。