保健、医療、福祉等の専門機関との連携に努め、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。

併設施設がある為、連絡が比較的スムーズにとれて対応ができます。介護保険制度改正があれば、早急に習得し、社会資源の収集にも努め、利用者の視点に立ったサービス提供ができるよう努めています。