・利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、また、利用者の選択に基づき、適切な保険医療際サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供できるよう配慮する。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定のサービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行う。

・市町村、老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

・要介護状態になられたかたの心身の状況、置かれている環境等を考慮し、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営めるよう支援することを目的とします。また、常に利用者の立場に立ち、利用者の選択に基づき、適切な保険医療・福祉サービスが提供できるよう配慮します。

・特定事業所として届出をしており、常時携帯電話により居宅介護支援事業所と24時間連絡を取ることが出来、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとっております。中重度の方や支援困難ケースへの積極的な対応を行い、質の高いケアマネジメントを行っております。