本事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場に立ち、利用者の選択に基づき、保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者が総括的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。各サービス事業者、関係機関等との連携に努める。（公平中立に）

（その内容）　担当の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成時に当該地域におけるサービスの内容、利用料等の情報を適正に契約者またはその家族に対して提供して、契約者にサービスの選択を求めます。契約者に提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案について保険給付の対象となるか否か区分した上でその種類、内容、利用料等について、契約者及び家族に説明を行い、同意を得た上で決定するものとします。この計画の作成後も、ご契約者及び家族、指定居宅サービス事業者との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握し連絡調整を行います。また要介護認定の申請、介護保険施設への紹介など必要な援助を行います。