(1)利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮して行う事。

(2)利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき福祉サービスが総合的かつ効率的に多様な事業所から提供されるように配慮して行う事。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち提供されるサービスが特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公平中立に行う事。

(4)事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めて行う事。

利用者及び家族等からの相談があった場合、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒みません。迅速に適切に必要な援助を行います。