１事業所の従業者等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、

機能訓練及び必要な日常生活の世話を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の

身体的・精神的負担の軽減を図るものとする。

２事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健医療・福祉サービス、地域包括支援センター並びに居宅サービス事業者との

綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４指定介護予防通所介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことが

できるよう、必要な日常生活上の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

５利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行なうものとする。

６指定通所介護・指定介護予防通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行なうとともに、

居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者への情報の提供を行なう。

デイサービス・ショートステイと連携を取りながら支援に取り組んでいます。