１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

２、利用者及びその家族の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供されるように配慮し努めるものとする。

同法人内に居宅サービス事業所がないため、利用者から居宅サービスの利用希望があった際は、利用者及び家族が希望される事業所への紹介をさせて頂いており、公正中立の立場を徹底しております。

利用者や家族の状態の変化や状況に応じて、迅速かつ丁寧に対応し利用者の立場に立った支援をさせて頂いております。