運営方針
1.要介護にある利用者が、このような状態にある場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。
2.利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。
3.指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。
4.市町村、地域包括支援事業所、老人介護支援事業所、他の指定居宅介護支援従事者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。
5.従事者の研修教育を重視する。
6.正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。
運営特徴
利用者・家族のニーズを把握し、在宅支援で必要であるサービスを生活の中に位置づけることを優先課題とする。
また、利用者の理解を十分得られるような対応に努める。