介護保険法に理念に基づくと共に高齢者が自立した生活を送れるよう、また老化に伴い介護が必要な者に対して、介護相談、介護計画を支援すること。

1　被保険者が要介護状態等となった場合、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。

2被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。

3被保険者の選択に基づいて、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設利用等の多様なサービスが

　事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

4契約市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は公平、中立さらに被保険者に対し正しい調査を行い、常にその知識を有するよう研鑽を深める。

5地域包括支援センターと連携を図り、安定した在宅生活が継続できるように積極的に困難事例の受入を行う。

特定事業所加算を取得しており、ケアマネジメントが適切且つ円滑に提供されるために、他の介護支援専門員に対する助言、指導、介護保険サービスや他の保健　医療　福祉サービスを提供している。