要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な指定居宅サービス事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行います。

（その内容）

事業の実施にあたっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の居宅介護支援事業及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めます。