(１)介護が必要な状態になっても、可能な限り居宅でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう利用者を援助する

(２)心身の状況や環境に応じ、利用者の選択によって、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが提供されるよう配慮する。

(３)利用者の人格と意思を尊重し、居宅サービス等が特定の種類または居宅サービス事業所に偏することなく、公平中立に事業を行う。

(４)地域包括支援ｾﾝﾀｰ・他の居宅支援事業者・介護保険施設等との連携を図り、総合的なｻｰﾋﾞｽの提供に努める。

他事業所の連携を密にして利用者様主体の幅広いｻｰﾋﾞｽが提供できるよう留意している。

介護予防の方のケアプラン作成も受け付けております。

また土日に相談がある場合の利用者様の都合に合わせて訪問いたします。