１、利用者が要介護状態になっても、可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮する。２、利用者の心身の状況や環境等に応じ、自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類や特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に務める。

１、利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応

２、課題分析の実施

３、居宅サービス計画原案の作成

４、サービス担当者会議等の実施

５、居宅サービス計画の確定

６、サービス実施状況の継続的な把握及び評価