１．利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様な事業者の連携より、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行うものとする。

４．事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保険・医療・福祉サービスとの連携に努める。

介護支援専門員４名が、年中無休体制で勤務し、担当者が不在の場合でもご相談に応じられるように、連携をとり業務にあたっております。