1　利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

2　利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

3　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する居宅サービス等が特定の種類または特定のサービス事業者に不当に偏することがないよう公平中立に行う。

4　事業運営にあたっては、市町村、地域包括センター、在宅介護支援センター、居宅介護サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めて行う。

医療と密に連携できる。