・事業所の介護支援専門員等は、要介護者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の立場になって援助を行う。

・事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。

・事業の実施のあたっては、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

・介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、支援する上で解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、その課題に基づき居宅サービス計画を作成します。

・介護支援の提供にあたっては、利用者の自宅等において、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいよう説明を行うとともに、相談に応じるものとします。

・介護支援専門員は、必要に応じサービス担当者会議を原則利用者宅等で開催し、担当者から意見を求めるものとします。

・要介護認定等を受けていない利用申込者については、当該利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるよう必要な援助を行うものとします。

・正当な理由なしに介護支援の提供を拒むことはしないものとします。