１ 本事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営む事が出来る様配慮して行う。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供される様配慮して行う。

３　利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏る事の無い様、公平中立に行なう。

４　事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、その他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

５　上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」を尊種する。

１　利用者の相談を受ける場所　：利用者の御自宅、病院等

２　使用する課題分析表の種類　：厚生労働省標準様式（前社協方式）

３　サービス担当者会議の開催場所　：利用者の御自宅、病院等

４　介護支援専門員の居宅訪問頻度　：最低１か月に１回とし、利用者の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後の置ける計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ訪問する。その他、必要に応じ随時訪問する。