事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。関係市町村、

地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。事業所を他の事業から独立して位置付け、人事・会計・物品等の管理を行う。

サービスの提供に当たり、利用マニュアルにおいて接遇などを徹底する他、適宜研修を実施し、より利用者の立場に立ったサービス提供を心がけるよう職員指導を行う。苦情が出された場合は、誠意を持って対応するものとし、苦情まで至らないケースであっても、利用者から相談、要望を受けた場合は、事例検討の検討材料として以後のサービスの向上に努めることとする。

また、利用者に満足いただけるようなサービスを提供できるよう、職員の健康管理にも充分配慮する。