利用者、その家族が介護が必要となっても、安心して住み慣れた地域や我が家で暮らすことができ、終末ケアも視野におきながら、長生きしてよかったと思える介護支援を行い、個々に応じたケアプランの作成に努める。事業実施に際しては各関係機関と連携を密にし、利用者に公平中立であることを肝に銘じて、ケアマネジメントの質の向上に努めなければならない。介護支援専門員は研修の機会ばかりではなく互いの任務をチェックしあい、確実にケアプランが作成できるように常に自己研鑽に努め、事業を行うものとする。

在宅復帰を目的として要介護者の相談があるようになり、病院との連携を初めとし、訪問介護、通所介護、通所リハ、訪問入浴等、在宅サービスと連携を密に行い、家族介護が無理のないものとなるように努めている。また、要介護、一人暮らし老人においては、遠隔地の家族と連絡を取り合い、住み慣れた地域での生活が可能となるように努めている。特に、台風接近時等の災害が予想される場合において、併設施設の緊急ショートが利用できる体制を作り、安心してもらえる介護支援を行っている。そして、在宅での生活が安全で自立できるように、住環境にも配慮し住宅改修や福祉機器、福祉用具を活用して、出来る限り、我が家での生活が維持できるように支援している。