・要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

・事業の実施にあたっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、及び介護保険施設、医療機関との綿密な連携を図ると共に、利用者の尊厳、意思、及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立ってそれを提供する。

要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来る様、援助を行います。