利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出きる様、利用者の選択に基づき、適切な保険、医療サービス及び、福祉サービスが多用な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスに不当に偏ることなく公正中立に行う。事業者は自らの提供に対する指定居宅支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。利用者の環境に応じ、利用者の選択に基づき適切な医療、福祉サービスが多用な事業者から、総合的・効果的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供するサービスが特定の種類、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立におこなう。事業所の事業は、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に勤める。