１この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。２利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。５前4項のほか、「指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

日常生活の中で要介護老人と接触し、今何を望んでいるのか、何をしたいのかを知る事を出発点とし、その行動欲求を理解すれば、自ずと介護の手段や方法が見え隠れしてくると考える。おしつけの介護でなく、望まれる介護の提供を基本方針とした。