利用者が要介護状態となった場合において、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。事業の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏ることの無いよう公正中立におこなう。

利用者、その家族から十分なヒアリングを行い、最も適切なプランを提供する。