被保険者が要介護状態等となった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。被保険者の選択により、心身状況、そのおかれておる環境等に応じて、適切な居宅における保健・医療サービスおよび福祉サービス、施設等の多様な介護サービス事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に居宅サービス計画が提供されるよう配慮し努めます。またお客様の意思及び人格を尊重し、常にお客様の立場に立ち、お客様に提供される介護サービスの種類が、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公平、中立に行います。

地域に開かれた相談窓口を目指しています。