要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るように配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

独立型の事業所であるため、どこの事業所とも公正に中立的な立場で対応することができる。