1.利用者が要介護状態などとなった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４.事業を行うに当たっては利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

当事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）が皆様の要介護認定の申請代行や居宅介護サービス計画の作成及び調整、その他在宅介護に関するお悩みやご相談をお受けし、適切にアドバイスを行います。また、福祉機器・用具や住宅改修などのご相談もお受けいたします。