１．利用者様が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅にておいて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮にて行うものとする。

２．利用者様の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行うものとする。

３．利用者様の意志及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立って提供される居宅サービス等が特定の種類、または、特定の事業者に不当に偏することがないよう公平中立に行うものとする。

４．県・市・地域包括支援センター・居宅サービス事業者・介護保険施設等との連携に努めて行う。

併設医療機関と近隣施設と連携をとり、介護ニーズに迅速な対応が可能。