利用者が要介護状態になった場合において、できる限りその有する能力を発揮して在宅において自立した日常生活を営むことが出来るように利用者とその家族を、社会資源の活用を通して支援する。

経営主体の法人が地域福祉事業を積極的に展開しているため、介護サービス以外の社会資源を熟知でき、速やかにそのサービス利用に資することが出来る。また、地域の民間ネットワークへの働きかけも、取り組みがスムーズに展開可能である。