(1)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様　な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

(2)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅　サービスに不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

(3)市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者が少人数なので、居宅において生活困難になった場合及び介護保険施設への入所などを希望する場合の介護保険施設への紹介その他便宜の提供が出来ます。