１.利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り在宅で、その能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮します。

２.利用者の心身の状況や環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスと福祉サービスが総合的・効率的に提供されるよう配慮します。

３.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスが特定の種類や事業者に不当に偏することがないよう公正中立に行います。

４.市町村、在宅介護支援センター、他の事業者や施設等との連携に努めます。

基本職種が異なる介護支援専門員が、それぞれの知識、経験を生かして連携を取っております。

利用者様の複合的な生活上の課題に対して効果的なケアプランを作成し、自立した日常生活を支援させていただきます。