事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。

利用者の心身等の状況に応じて、利用者自らの選択に基づいた総合的かつ効率的なサービスが提供されるよう配慮し、また特定の種類及び事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

事業に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、介護保険施設との連携に努める。

介護度の高い利用者様に対しても病院や施設に入らず在宅での生活を続けることができるよう、在宅医とも連携し、支部まできめ細やかなケアプランを立てることで、その生活を支援している。