１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

介護専門員は、業務上知りえた利用者様及びその家族の秘密を保持します。

また、万一、職員でなくなった後も、業務上知り得たそれらの秘密を保持することとします。

個人情報の使用に際しては、ご説明の上、利用者様及びその家族の同意を得ます。

事業所の介護支援専門員は、事業の提供に当たっては、次の事項に努めるものとする。

(1)要護状態等になった場合でにおいても、利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。

(2)利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者様の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

(3)利用者様の意思及び人格を尊重し、利用者様に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行なうこと。