1.本事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう配慮して行う。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行う。3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。4.本事業の運営にあたって、関係市町村・介護支援センターをはじめ、他の指定居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者・介護保健施設及び関係機関等との連携に努める。

1.人権の尊重の姿勢　2.自立支援の考え方　3.中立・公平性の姿勢　4.あたりまえの生活の保障　5.プライバシーの保護　6.チームアプローチの姿勢　7.地域との連携を図る　8.社会的責任　9.社会資源開発の姿勢