１．当事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。２．当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。３．当事業所は、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

面談による相談受付を心がけ、要介護者とその家族の意向をふまえた介護計画の作成とサービス利用ができるように努めています。また、サービス提供事業所間の連携が図れるように努めています。