利用者が要介護・要支援状態となった場合、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療および福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、また関係市町村、地域包括支援センター等とも連携を図る。

要介護状態となった利用者のみに限らず、要支援状態、自立対象者の方に対しても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるよう、関係市町村、地域包括支援センター等とも連携を図り、相談業務や支援を行っていく。