利用者が可能な限りその居宅において日常生活を営むことが出来るように支援する。利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に偏することのないよう、公正中立に行う。関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス等との連携に努めて行う。正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。

ケアマネジャー以外の有資格が多様であり、同法人内に通所リハビリ、訪問リハビリ、訪問看護を併用しているので利用者に対してチームアプローチ提供が可能である。病院が母体であるので入院から在宅まで継続して関わり、ケースカンファレンスへの参加、主治医・ソーシャルワーカー・担当看護師・担当リハビリスタッフと連携して退院に向けたアプローチ（住宅改修、介護用品準備、本人・家族への精神的フォローなど）が早期にスタートでき安心して在宅サービスへとつなげている。８人の専従ケアマネジャーで早急な依頼にも対応可能。研修会への参加や自己評価で資質向上に努めている。関係する自治体やサービス事業所にも積極的に出向いて連携を図っている。接遇研修参加・身だしなみの相互の評価実施。利用者へのアンケートも年１回行い結果を掲示している。