利用者の心身の状況を確認し、できる力に応じて、可能な限り住み慣れた地域・居宅において自立した日常生活が営めるよう、適正な援助を行ないます。

　利用者の希望をふまえ、保健・医療・福祉の多様なサービスを適切かつ総合的に選択し、効率的に提供されるよう援助を行ないます。

　事業の実施に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

１．要介護認定に係る相談、援助

２．居宅サービス計画の作成

３．居宅サービス計画作成後の便宜の提供

４．居宅サービス計画の変更

５．介護保険施設等への紹介