利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき 適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合かつ効率的に提供されるよう配慮して行なう。利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行なう。事業を行なうにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に勤める。

ご利用者様及びご家族様の意思を尊重し、できるだけご要望にあわせたサービスを提供できるように努めています。