１．利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む

ことができるように配慮して行うものとする。

２．利用者の心身状況、置かれている環境に応じて、自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス、及び福祉サービスが提供されるよう配慮して行うも

のとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが不当に偏することのないように公正、中立に行うものとする。

４．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、その他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との密接な連携に努める。

併設病院、訪問看護、訪問リハビリ等の連携が可能です。