要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重し、その選択に基づいて、心身の状況や置かれている環境等に応じて適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するとともに、その提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。また、事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと緊密な連携を図り総合的なサービスに努める。

利用者を個人として尊重し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援し、利用者本位の考え方に立って質の高い福祉サービスを提供するよう努める。