要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な居宅介護支援を提供することを目的とし、事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公正中立な支援をおこない、関係市町村、地域の保健・医療・福祉・介護サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

毎月法人代表を含めて居宅会議を開き、問題点や苦情に対する対応や課題について話し合いを持っています。 問題が法人内で解決が困難な時は他機関の方に相談をし助言を頂きながら取り組んでおります。