①要介護にあるご利用者様が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援いたします。

②ご利用者様の心身の状況、また置かれている環境に応じてご利用者様の選択に基づいた適切な福祉サービスおよび保健医療サービスが、多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう支援いたします。

③指定居宅介護支援の提供にあたっては、ご利用者様の意思および人格を尊重するとともに、ご利用者様に提供される指定居宅サービスなどが特定の種類、または特定のサービス事業者に偏ることのないように公正中立に事業を実施いたします。

④市区町村、老人介護支援センター、他の居宅介護支援業者、介護保険施設、地域包括支援センターなどとの連携に努めます。

⑤従業者の教育研修を実施し、提供するサービスの質の向上に努めます。

身体機能の面だけでなく精神心理面、環境面などの側面から要介護状態にあるご利用者様の状況を総合的にとらえ、ご利用者様の相談に対応できるように心がけています。