１　要介護状態にある利用者が、どのような状態にある場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２　利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３　指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行うものとする。

４　指定居宅介護支援の事業は、県の指導のもとに市町、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努めるものとする。

５　サービスの質を向上させていくために、従業者の教育研修を重視する。

６　正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとする。

ベテランのケアマネジャーが、誠心誠意対応いたします。