利用者が要介護状態になった場合でも可能な限り居宅にてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して行なう。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行なう。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行なう。また、関係市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関などとの連携に勤める。

「住み慣れた自宅で過ごしたい」と言う気持ちを大切に、医療依存度の高い利用者のニーズに応えるよう、医師会の主治医をはじめ、各サービス事業者との連携を強め、より良いサービス提供に努めています。