利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供する。指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者へ不当に偏することがないよう公平中立に行う。

病院及び在宅支援診療所に併設。医療依存度の高い利用者への支援体制が整備されている。