①可能な限り自立した日常生活の維持・継続に配慮する。

②利用者本位、十分な説明と同意の基に公正中立なサービス提供に努める。

③適切な指定居宅介護支援の提供が困難な場合には、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他、必要な措置を講ずる。

④さまざまなニーズに応じ総合的なサービス提供に関係機関との綿密な連携を図る。

⑤介護保険認定申請等に対し利用者の意思を踏まえ、必要な協力・支援を行う。

⑥法令(介護保険法)等、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(厚生省令第38号、平成11年3月31日付)を遵守する。

地域に根差した居宅介護支援。自分らしく活きたい本人・家族の意向を尊重しながら、ケアチーム及び関係機関との連携体制の確立・構築を目指す。

①利用者本位、家族、関係事業所間の中立性を保つ。

②保険者、県介護保険広域連合、社会福祉協議会、民生委員との連携を深め、必要なサービス提供についての情報収集・提供を行う。

③地域の介護支援専門員連絡会・支部を活用し、今後の介護サービス提供に必要な研修、運営基準の理解、介護報酬解釈、技術等の習得や情報収集・交換を行う。

④医療連携。主治医連携を図り情報収集・交換に努める。